現状における相続財産の把握および相続税額の試算、相続対策案の提示、相続対策案に応じた相続税・贈与税の節税効果と納税資金の推移を、相続対策案の試算表にまとめます。
報酬は次の【１】～【３】の合計額であり、消費税込みの金額となります


【１】基本報酬

〇　現状把握の初年度　・・・　１０万円
〇　相続対策案提示後の２年目以降　・・・　７万円

※　相続対策案の実行にあたり、金融機関やハウスメーカー、不動産業者、他の専門家との交渉や打ち合わせの同席等を希望される場合は、上記とは別に報酬が発生します
※　相続対策案のうち、相続税および贈与税以外の他税目（法人税、所得税、住民税、消費税など）の税額シミュレーションが必要な場合は、上記とは別に報酬が発生します
※　２年目以降は希望される場合に報酬が発生します


【２】財産評価報酬

〇　土地の評価１利用区分当たり　・・・　１万円
〇　非上場株式の評価１社当たり　・・・　１万円

※　土地の評価および非上場株式の評価は何れも簡易評価となります。現状における相続財産の正確な評価額を希望される場合は、上記とは別に報酬が発生します
※　過去の預金移動により生前贈与がある場合、または名義預金がある場合など、現状における相続財産の把握および相続対策案の提示に影響を及ぼす可能性がある場合は、別途報酬を加算させて頂きます


【３】実費負担

〇　税務判断のため、または申告書に添付するために必要な公的資料や地図等の取得費用
〇　特別に必要な現地調査や立会いに伴う旅費・交通費
〇　財産評価や遺産分割、名義変更を他の専門家に依頼するなどの場合に支払うべき報酬・料金