相続税・贈与税

◆相続税

相続税の申告と納付の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内となります。
相続税の申告が必要かどうか知りたい、税務署から相続税についてのお尋ねが届いた、相続税がどれくらいになるか知りたい、土地や自社株の評価が簡単とはいえないなど、お早目にご相談下さい


【1】相続発生後の業務

相続税の申告書作成に関する業務については、次のとおり、当職が訪問し、相続人と打ち合わせを重ねていくことから、申告書提出までの標準業務期間は、受任後6ヶ月を見込んでいます　

〇　申告漏れを防ぐ　・・・　積極財産、債務、葬式費用を抽出し、相続財産を精査
〇　遺産分割案を複数提示　・・・　節税と二次相続税を含めたシミュレーションの実施
〇　土地の評価　・・・　現地をみて、測量と写真撮影、公的資料等の入手と市役所調査を実施
〇　土地の個別事情　・・・　周囲の環境、現況、過去の経緯等をもとに、最大限考慮した評価
〇　過去の預金移動調査　・・・　名義預金、生前贈与、生活費余剰金、他の財産への化体等を把握
〇　書面添付制度の活用　・・・　税務調査の省略を目指し、すべての申告書に適用
〇　相続税の申告が必要ない場合　・・・　税務署から求められる相続税についてのお尋ねを作成


【2】相続発生前の対策業務

将来納める相続税の試算と対策など生前相続をご提案します

〇　相続税の節税を考えている
〇　生前にできる相続対策を知りたい
〇　遺言に関するアドバイスが欲しい
〇　財産目録を作成したい
〇　妻や子供への贈与を考えている


【3】既に提出した相続税申告書の精査業務

5年以内であれば、納めすぎた相続税を還付してもらうことができます

〇　過去に申告納付した相続税が適正かどうか知りたい
〇　申告書の添付書類が少なすぎる
〇　土地の評価について減額要因が盛り込まれているか確認したい
〇　納めすぎた相続税の還付を受けたい


◆贈与税

贈与税の申告と納付の期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日までとなります。
申告が必要かどうか、贈与税はいくらになるかなど、贈与税の申告書作成に関する業務は、贈与をされる前の相談をご検討下さい

〇　贈与の成立と履行を確実にしたい
〇　一般税率と特例税率について知りたい
〇　相続時精算課税制度を選択すべきか知りたい
〇　配偶者に居住用不動産等を贈与したい
〇　住宅取得等資金の贈与税の非課税特例を受けたい