中小企業・個人事業

法人の経営者の方、個人事業者に対する業務は、以下となります


【1】法人・個人事業者向けの業務

〇　法人税の決算申告書、消費税申告書の作成
〇　所得税の確定申告書、消費税申告書の作成
〇　税務に関する届出書、申請書の作成
〇　電子取引データの保存およびインボイス制度対応
〇　節税対策
〇　記帳指導
〇　会計システムの使い分けによる自計化支援
〇　給与計算支援、販売管理支援
〇　労務支援他


【2】経営革新等支援機関としての業務

〇　月次試算表の活用による経営助言
〇　キャッシュフローの考え方、変動損益計算書の考え方
〇　経営改善計画書の作成、資金繰りの相談
〇　法人成り、法人設立支援
〇　創業計画書、短期・中期経営計画書の作成
〇　自社株の評価、事業承継対策(法人版事業承継税制、個人版事業承継税制)
〇　先端設備等導入計画の策定


【3】顧問契約は関与の条件ではありません

当事務所では、月次決算の確定から経営助言、税務相談、申告書作成業務までをトータルに対応するため、毎月、貴社を訪問(月次巡回監査を実施)し、月次試算表を完成させます。
月々の報酬・料金が発生する標準業務の形態を当事務所では顧問契約と表現しておりますが、所謂、相談業務が中心で何もしなくても月々の報酬・料金が発生するような顧問契約は締結しておりません。
月次巡回監査を省略して決算申告のみを希望される場合については、月々の報酬・料金が発生することなく関与が可能です